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蓄電システムとHEMS機器の普及支援｜高橋技術研究事務所

蓄電システム機器の普及を支援するための情報を提供するサイトです

株式会社　高橋技術研究事務所

蓄電システムの基本
大容量の蓄電池と蓄電池への充電器及び交流変換インバータが、一つのパッケージあるいはセットになった製品です。
停電時においても、その出力で一般の家電製品を動かすことができます。


UPSとの違い
蓄電システムの導入に関するメリット・デメリット
活用例提案

①非常時のバックアップ電源

・ 災害などに起因する停電時に1～3日分の電源を確保できる
・ 停電時、太陽光発電の電気を蓄えて夜に使うことが出来る

② 電力需要ピークカットによるピーク時電力の抑制に貢献

・在宅時の日中、あるいは朝晩の電力を多く使う時間帯に、蓄電システムの電力を使用してピーク時電力を抑制する。

③ 電気代を節約できる

・契約電流の見直し、あるいは安い深夜電力を蓄電システムに貯めて日中に使用するスタイル。
　（深夜電力を安くするには電力プランの変更が必要です）

④ 電力の自給自足の補助になる

・日中は太陽光発電の電力を蓄電システムに貯めて、夜に使用する。電力会社の電気を極力買わないスタイル。
製品仕様の見方

①蓄電容量

・電池に貯めることができる理論的な電気の容量です。
　実際に使える容量とは異なります。一般的には記載値の90％以下です。（多くは直流から交流への変換時に熱として消費されます）
　実力値をカタログ等に明記しているメーカーもあります。

・単位：Wh（ワット アワー）・・・1Wを1時間続けて出力できる容量です
　　　　kWh（キロワット アワー）・・・1kWを1時間続けて出力できる容量です

・容量が大きいほど多くの電気を蓄えますが、当然価格も高くなります。

② 定格出力

・実際に使用できる電力に関する記述です。
・定格とは「その数値で使い続けることができる」という意味です。
・一般的に停電時には出力がるため（3kW→1.5kWなど）注意が必要です。
・単位：W（ワット）, kW（キロワット）, A（アンペア）
・電力 1 W（ワット）＝電圧 1 V（ボルト）× 電流 1 A（アンペア）

③ 入力

・充電性能に関する記述です。
・数値が大きいほど充電時間は早くなります（電池容量が同じ場合）。
・標準的な充電時間を示すメーカーもあります。
・単位：W（ワット）, kW（キロワット）, A（アンペア）
・電力 1 W（ワット）＝電圧 1 V（ボルト）× 電流 1 A（アンペア）

④ その他

・屋内専用か、屋外設置も可能か
・外形寸法及び重量（屋内設置の場合には確認しておく必要があります）
・出力端子の数量など
屋外設置製品の一般的な工事例
諸制度について

「太陽光発電の余剰電力買取制度」とはどのようなものですか？

太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を10年間電力会社に売ることができる制度です。買取りに必要となる費用は、「太陽光発電促進付加金」として電気料金に上乗せされ、電気の使用量に応じて、全員で負担する制度となっています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

平成25年度の買取価格は以下のとおりです。
太陽光 調達価格 調達機関
10kW以上 37.8円（36+税） 20年間
10kW未満 38円（税込） 10年間
10kW未満（ダブル発電） 31円（税込） 10年間

「全量買取制度」と呼ぶ場合がありますが、発電量全量が買取対象なのですか？余剰で売電してはいけないのでしょうか？

「全量」とは、電力会社の系統に送電された電気の量すべて、という意味です。したがって、発電した電気をすべて系統に送電する配線になっていれば発電量全量となりますが、そうでない場合は実質余剰買取となります。どちらの配線にするかは発電設備設置者が選択できますが（10kW未満の太陽光発電設備を除く）、どちらの場合でも買取価格・期間に差はございません。

住宅用太陽光（10kW未満）はなぜ全量ではなく、余剰買取なのですか？

以下の理由から住宅用太陽光（10kW未満）は余剰買取方式としました。
○余剰買取方式の場合、自己消費分を減少させることにより、太陽光発電の売電量が増やせるため、省エネルギーの促進効果がある。
○余剰買取と全量買取の買取価格が同じになる場合、太陽光発電による発電量が増えないにも関わらず、再エネ賦課金の負担が増えることとなる。
○余剰買取方式の場合、売電分が6割という前提で計算され、平成24年度の場合、42円／ｋWhという調達価格になっているが、全量買取方式の場合、発電分を100％売電する前提で価格設定を行うため、調達価格が下がる（試算値で、34円／ｋWh）こととなり、消費者にとって、導入のディスインセンティブになるおそれがある。
○全量買取方式の場合、全発電量がいったん電力系統に逆潮流してくるため、太陽光発電による発電量が同じままでも、電力系統への負担は増えることとなる。このため、系統整備費用が増加する。

※参照：第７回調達価格等算定委員会

自家発電設備等を併設している場合の買取価格はどうなるのですか？

10kW未満の太陽光発電設備に自家発電設備等（エネファーム、エコウィル、蓄電池、家庭に電気を供給することができる電気自動車等）を併設するいわゆる「ダブル発電」の場合、自家発電設備等による売電量の押し上げ効果があります。現行の余剰電力買取制度の下では、通常の太陽光発電の価格と区別した買取価格を設定してきましたが、この論理は、新制度でも当てはまり、ダブル発電価格を別途設定するとの取扱いを変更する強い理由は認められないことから、従来通り、10kW未満の太陽光で自家発電設備等を併設している場合は、ダブル発電価格（平成24年度は34円/kWh、平成25年度は31円/kWh）を適用することとなります。